日経新聞のミスリード
４月２日付の日経新聞のコラム「春秋」からです。
日本は昨年、難民の９９％を拒否。こんな見出しをフランスのＡＦＰ通信はつけた。２０１５年に難民としての保護を申請した人が過去最多の７５８６人にのぼったのに対し、わが国ｔが実際に難民と認めて受け入れたのは「わずか２７人」にとどまった、とつたえる記事だ。
内戦状態にあるシリアから押し寄せてきた難民の問題で欧州が大揺れに揺れていることは、今さらいうまでもなかろう。ＡＦＰなどの報道に対する反応は気になるところだ。難民や移民の排斥を唱えている排外主義的な勢力はますます勢いづくのではないか。それこそ「日本に学べ」などといった声が上がるかもしれない。
その一方、排外主義的な声の高まりに反発する人々は、日本の難民政策に眉をひそめている可能性がある。政治家でいえば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らは日本の政策に批判的な立場で、フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首やハンガリーのオルバン・ビクトル首相らは逆の立場、といえるだろう。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、足元のおぼつかない世界経済とともに深刻化するテロが主なテーマになるそうだ。テロに関連して難民問題が焦点の一つとなることも考えられよう。議長として安倍晋三首相はどうさばくか。「９９％の拒否」という内輪の事情を踏まえるなら、なかなかに大変な気がする。
９９％の難民申請を拒否とありますが、そもそも日本で難民申請をしている人のほとんどが難民じゃないということをご存知でしょうか？新聞記者さんは当然ご存じのはずです。
日本では、難民申請をして数か月経つと働けるという制度があります。だから、難民申請却下されることをわかっていても難民申請をする人が後を絶ちません。
しかも、仮に難民申請が一度却下されても何度でも再申請ができます。そうして、却下される難民申請が膨れ上がります。「２０１５年に難民としての保護を申請した人が過去最多の7586人にのぼった」のはそういうことです。
排外主義的な政策の元に難民申請が１００％却下なら、確かに何かおかしいというのはあるかもしれませんが、現実に２７人は認められています。本当の難民はちゃんと許可されているんです。
