朝日新聞にとってのアジアとは
（前略）
アジアでは、原爆は日本の侵略に対する「当然の報い」と考える人が多い。オバマ氏の広島訪問にも「日本の加害責任を覆い隠すものだ」といった批判が韓国や中国で相次いだ。
戦禍を被った国々と真摯（しんし）に向き合い、戦地での慰霊といった交流の努力を重ねる。日本がアジアの人々の心からの信頼を得るには、その道しかない。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12380370.html
朝日新聞社説（５月２８日付）
朝日新聞の常とう手段ですが、彼らのアジア＝中韓だったりします。
上記の社説でも「アジアでは・・・考える人が多い」と書き、
具体的にどかというと「批判が韓国や中国で相次いだ」ということで、中国韓国だったりしますね。
「不偏不党の地に立って」 いいこといいますね、朝日新聞。
今週初め、宮崎で参院選の出馬記者会見をした。新聞各社は報道したが、朝日新聞だけは完全スルー。記者は目の前に座っていろいろ質問していたのに。百田尚樹氏のサイン会の爆発予告事件は報道されず、TBSは本屋大賞の歴代受賞一覧から百田氏を削除。自社の論調と合わない事は報道しない報道の自由。
https://mobile.twitter.com/nakayamanariaki/status/726183040938967041
本日は、新聞記事からではありません。
元議員の中山氏のtwitterが興味深かったので、取り上げてみます。
朝日新聞以外は報道したのにね？なんで？ということですね。報道しない自由ってことなんですからまぁいいのです。
ちなみに、朝日新聞の綱領には「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に 寄与す」とあります。いいこと言いますね！朝日新聞。
読売新聞の妄想では与党が苦戦したらしい
侍が言う。「案ずるな、峰打ちじゃ」。刀の背で相手を叩く峰打ちは時代劇でおなじみだが、作家牧秀彦さんの『剣豪その流派と名刀』（光文社新書）によれば簡単な技ではないらしい◆
刀身で一番もろいのが峰の部分で、不用意に試みると自分の刀が折れるのだとか。そのむずかしい峰打ちの、隠れた名手がいる。名前を「有権者」という◆
保守地盤の厚い衆院北海道５区補欠選挙で峰打ちを食らったのは与党である。勝には勝ったが、与党候補の得票数を１００とすれば野党候補に僅差の９１を許した。命までは取らないが、痛い思いはしてもらうぞ…という有権者の刀さばきだろう◆
（以下略）
（読売新聞 ２０１６年４月２６日 編集手帳）
2014年に故町村衆議院議員が得票した票数が131,394票（得票率51%）に対して今回の和田氏が得た票数が135,842票（得票率52%）です。
新人候補にもかかわらず、得票数も得票率も前回より上ですから、アベノミクス全盛の2014年より善戦したと言えるのではないでしょうか？
でも、新聞メディアでは苦戦したことになってるみたいですね。
オスプレイの政治利用！？ 新聞の方が政治利用してますよね
熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県内で救援物資約２０トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。（後略）
4/18 付 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000082-mai-soci
オスプレイはこういう時の為にあるのだから、使うのは当然では。
それを政治利用と言ってる新聞の方が政治利用ですよね？
ただ単にオスプレイに反対したいだけでしょう。
日本の財政破綻！？
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
（中略）
ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
（2016年4月4日付 夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm
日本の各大手新聞社の論調としては、日本の借金は１０００兆円を超えていて破綻寸前という話ですが、世界的に見たらそうではないというフォーブスの記事です。
（夕刊フジから孫引きしました）
日本の新聞は、基本的に財務省に逆らえないのでこういう論調は出せないと思っていますが、リアルではありませんね。
軽減税率関連法案成立
軽減税率、円滑実施へ全力＝増税先送り論に警戒も－財務省
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入することを盛り込んだ税制改正関連法が２９日成立した。円滑に実施できるよう、財務省などは対応が迫られる事業者への対策に全力を挙げる。しかし、与党内などでは消費税増税先送り論が強まっており、同省内からは警戒する声が上がっている。
軽減税率は、「酒類・外食を除く飲食料品」「週２回以上発行する新聞」が対象で、税率を８％に据え置く制度。ただ、対象外となる「外食」の線引きにあいまいさが残るため、国税庁は、税法の法令解釈を示した通達を出したり、ホームページにＱ＆Ａ事例集を載せたりして、情報提供に努める。全国の税務署にある消費税専用窓口での相談体制の拡充など、きめ細かい対応を目指す。
（2016/03/29 時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900734&g=eco
消費税先送りになりますかね～？
それにしても、この記事にもありますが、さらっと軽減税率に新聞が入ってるんですね。
新聞業界は軽減税率推進派でしたが、新聞に適用してほしかったからだと言われています。
外食はNGで新聞はOKですか。なるほど。そうですか、よくわかりません。
日経新聞のミスリード
４月２日付の日経新聞のコラム「春秋」からです。
日本は昨年、難民の９９％を拒否。こんな見出しをフランスのＡＦＰ通信はつけた。２０１５年に難民としての保護を申請した人が過去最多の７５８６人にのぼったのに対し、わが国ｔが実際に難民と認めて受け入れたのは「わずか２７人」にとどまった、とつたえる記事だ。
内戦状態にあるシリアから押し寄せてきた難民の問題で欧州が大揺れに揺れていることは、今さらいうまでもなかろう。ＡＦＰなどの報道に対する反応は気になるところだ。難民や移民の排斥を唱えている排外主義的な勢力はますます勢いづくのではないか。それこそ「日本に学べ」などといった声が上がるかもしれない。
その一方、排外主義的な声の高まりに反発する人々は、日本の難民政策に眉をひそめている可能性がある。政治家でいえば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らは日本の政策に批判的な立場で、フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首やハンガリーのオルバン・ビクトル首相らは逆の立場、といえるだろう。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、足元のおぼつかない世界経済とともに深刻化するテロが主なテーマになるそうだ。テロに関連して難民問題が焦点の一つとなることも考えられよう。議長として安倍晋三首相はどうさばくか。「９９％の拒否」という内輪の事情を踏まえるなら、なかなかに大変な気がする。
９９％の難民申請を拒否とありますが、そもそも日本で難民申請をしている人のほとんどが難民じゃないということをご存知でしょうか？新聞記者さんは当然ご存じのはずです。
日本では、難民申請をして数か月経つと働けるという制度があります。だから、難民申請却下されることをわかっていても難民申請をする人が後を絶ちません。
しかも、仮に難民申請が一度却下されても何度でも再申請ができます。そうして、却下される難民申請が膨れ上がります。「２０１５年に難民としての保護を申請した人が過去最多の7586人にのぼった」のはそういうことです。
排外主義的な政策の元に難民申請が１００％却下なら、確かに何かおかしいというのはあるかもしれませんが、現実に２７人は認められています。本当の難民はちゃんと許可されているんです。
